Google は、本日より日本をもっと元気にするための新しい取組み「イノベーションジャパン」（ g.co/innovationjapan ）を開始します。イノベーションジャパンは、全国各地の中小企業のデジタル化推進を支援することで、地域経済を活性化し、日本経済に貢献することを目指します。
イノベーションジャパンは、以下の 3 つのテーマを柱としています。
デジタル教育
各種デジタルツールを使いこなし、デジタルマーケティングの利活用ができる人材の育成支援として、オンラインツールやセミナーを通じたトレーニングを提供します。 2020 年までに 50 万人に受講していただくことを目指します。
観光支援
ストリートビューや YouTube、Google マイビジネス、AdWords 等の Google 製品を活用した情報発信を支援します。 2020 年までに 4000 万人を超えると予想される訪日外国人の需要を取り込む一助となることを期待しています。
ベンチャー支援
起業を目指す人材の育成から、ベンチャー企業の成長加速を目指し、以下の各種取組みを実施します。たとえば、自治体等が主催するピッチコンテストやハッカソン等のイベントにおける企画支援や講師派遣等を実施するほか、特にベンチャー企業にとって課題となりがちなプロモーションを支援するべく、デジタルマーケティングプランの立案・コンサルテーションを行います。また、Google 製品を活用するためのブートキャンプの開催などを通し、年間 500 社への支援の提供を目指します。ベンチャー企業の成功を後押しすることで、新たなビジネスの創出に繋がることを期待しています。
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今回、イノベーションジャパンの発表に伴い、それぞれのカテゴリーにおいて、以下の 3 地域内の地方自治体や団体とパートナーシップを結びました。
＜デジタル教育＞
Google は、愛媛県において、伊予銀行と協力して企業のデジタル活用を推進するセミナーを開催する他、デジタルマーケティングを学ぶことができるオンライントレーニングプログラムの提供を秋口に開始します。このプログラムの開発には、在宅勤務の活用事例を多数持つ株式会社 Shift のノウハウから得たアイディアを一部取り入れています。今後、人材の不足が心配されるデジタルマーケティングの分野において、この取組を契機に、デジタルマーケティング人材の育成推進に努めていきます。
愛媛県知事 中村時広 様
「愛媛県では、地域経済の活性化を最重要課題の一つに掲げ、本県が誇るものづくりの「スゴ技」、食の「すご味」、伝統的特産品等の「すごモノ」、更には、将来有望な県内ベンチャー企業を集約した「スゴＶｅｎ．」という四つのデータベースをフル活用しながら、庁内に設置したセールス部隊の「営業本部」を核とした国内外での戦略的な営業活動を展開するなど、「実需の創出」に力を注いでいるところです。こうした中、Google による「イノベーションジャパン」という新たな取り組みとして、全国に先駆け、本県において、「デジタルマーケティング」事業が実施されますことは、大変ありがたく、「スゴＶｅｎ.」企業をはじめとした県内企業のマーケティング能力の強化や、「デジタルマーケティング」を担う産業人材の確保・育成に寄与するとともに、企業収益の向上、地域経済の活性化につながるものと大いに期待しています。」
＜観光支援＞
Google は、外国人観光客への情報発信を強化したい旅館や宿泊施設の管理者を対象に、ご自身の施設情報のデジタル化を支援します。これにより、外国人観光客急増に伴う宿泊施設不足の緩和や、外国人観光客の方が魅力ある日本の旅館により簡単に「出会える」環境を整えたいと考えています。
今回、京都においては、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合、京都観光旅館連盟、京都文化交流コンベンションビューローにご協力いただき、京都市内 100 の旅館情報を Google マイビジネスやストリートビューでデジタル化します。その後、京都府内の宿泊施設、全国の旅館、ホテルに拡大していきたいと考えています。
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 北原 茂樹 様
「多くの旅館にとってデジタル化は長い間課題のひとつでした。今回、Google の協力を得て、京都市内の旅館のオンライン化、多言語化が大きく進むものと期待しています。」
＜ベンチャー支援＞
「地域のイノベーション力の徹底強化」を図る広島県と協力し、起業を目指す人材の育成から、イノベーションを促すコミュニティの創出、ベンチャー企業の成長促進と、それぞれの成長フェーズにあわせた支援を提供します。広島県が主催するイノベーション創出を目的とする各種イベントにおける企画支援や講師の派遣、ベンチャーに活用いただける Google の各種製品の導入支援、また、開発者の方を対象としたトレーニングブートキャンプ等の開催を予定しています。
広島県知事 湯崎英彦 様
「広島県は、雇用や所得を生むイノベーションの推進を県政の柱と位置づけ、イノベーション立県の実現を目指しています。このため、本県では、起業・創業の支援を始め、新事業の促進に向けた各種施策を実施、展開していますが、今後、こうした取組に対して、世界で最もイノベーティブな企業の一つと位置づけられるGoogleの協力も得て、企業の成長フェーズに応じたアップツーデイトな支援を行うことにより、広島発のスタートアップ企業の成長が加速され、地域経済がさらに活性化していくことを期待しています。」
日本国内の企業におけるデジタル活用の現状について、Google が実施した調査結果によると、自社ウェブサイトやSNS 等のデジタルツールを活用できている中小企業は 4 割に留まりました。その一方で、デジタルを活用できている企業と、できていない企業間では、生産性（一人あたりの売上高）に1.5 倍の違いが生まれています。調査結果詳細については、こちらをご覧ください。
Google では、デジタルの力を活用することで、日本全国の中小企業を応援したいと考えています。この活動にご興味のある地方自治体、団体の皆さまは公式ウェブサイト（ g.co/innovationjapan ）のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
Posted by: イノベーションジャパンチーム![]()
イノベーションジャパンは、以下の 3 つのテーマを柱としています。
デジタル教育
各種デジタルツールを使いこなし、デジタルマーケティングの利活用ができる人材の育成支援として、オンラインツールやセミナーを通じたトレーニングを提供します。 2020 年までに 50 万人に受講していただくことを目指します。
観光支援
ストリートビューや YouTube、Google マイビジネス、AdWords 等の Google 製品を活用した情報発信を支援します。 2020 年までに 4000 万人を超えると予想される訪日外国人の需要を取り込む一助となることを期待しています。
ベンチャー支援
起業を目指す人材の育成から、ベンチャー企業の成長加速を目指し、以下の各種取組みを実施します。たとえば、自治体等が主催するピッチコンテストやハッカソン等のイベントにおける企画支援や講師派遣等を実施するほか、特にベンチャー企業にとって課題となりがちなプロモーションを支援するべく、デジタルマーケティングプランの立案・コンサルテーションを行います。また、Google 製品を活用するためのブートキャンプの開催などを通し、年間 500 社への支援の提供を目指します。ベンチャー企業の成功を後押しすることで、新たなビジネスの創出に繋がることを期待しています。
今回、イノベーションジャパンの発表に伴い、それぞれのカテゴリーにおいて、以下の 3 地域内の地方自治体や団体とパートナーシップを結びました。
＜デジタル教育＞
Google は、愛媛県において、伊予銀行と協力して企業のデジタル活用を推進するセミナーを開催する他、デジタルマーケティングを学ぶことができるオンライントレーニングプログラムの提供を秋口に開始します。このプログラムの開発には、在宅勤務の活用事例を多数持つ株式会社 Shift のノウハウから得たアイディアを一部取り入れています。今後、人材の不足が心配されるデジタルマーケティングの分野において、この取組を契機に、デジタルマーケティング人材の育成推進に努めていきます。
愛媛県知事 中村時広 様
「愛媛県では、地域経済の活性化を最重要課題の一つに掲げ、本県が誇るものづくりの「スゴ技」、食の「すご味」、伝統的特産品等の「すごモノ」、更には、将来有望な県内ベンチャー企業を集約した「スゴＶｅｎ．」という四つのデータベースをフル活用しながら、庁内に設置したセールス部隊の「営業本部」を核とした国内外での戦略的な営業活動を展開するなど、「実需の創出」に力を注いでいるところです。こうした中、Google による「イノベーションジャパン」という新たな取り組みとして、全国に先駆け、本県において、「デジタルマーケティング」事業が実施されますことは、大変ありがたく、「スゴＶｅｎ.」企業をはじめとした県内企業のマーケティング能力の強化や、「デジタルマーケティング」を担う産業人材の確保・育成に寄与するとともに、企業収益の向上、地域経済の活性化につながるものと大いに期待しています。」
＜観光支援＞
Google は、外国人観光客への情報発信を強化したい旅館や宿泊施設の管理者を対象に、ご自身の施設情報のデジタル化を支援します。これにより、外国人観光客急増に伴う宿泊施設不足の緩和や、外国人観光客の方が魅力ある日本の旅館により簡単に「出会える」環境を整えたいと考えています。
今回、京都においては、京都府旅館ホテル生活衛生同業組合、京都観光旅館連盟、京都文化交流コンベンションビューローにご協力いただき、京都市内 100 の旅館情報を Google マイビジネスやストリートビューでデジタル化します。その後、京都府内の宿泊施設、全国の旅館、ホテルに拡大していきたいと考えています。
京都府旅館ホテル生活衛生同業組合 理事長 北原 茂樹 様
「多くの旅館にとってデジタル化は長い間課題のひとつでした。今回、Google の協力を得て、京都市内の旅館のオンライン化、多言語化が大きく進むものと期待しています。」
＜ベンチャー支援＞
「地域のイノベーション力の徹底強化」を図る広島県と協力し、起業を目指す人材の育成から、イノベーションを促すコミュニティの創出、ベンチャー企業の成長促進と、それぞれの成長フェーズにあわせた支援を提供します。広島県が主催するイノベーション創出を目的とする各種イベントにおける企画支援や講師の派遣、ベンチャーに活用いただける Google の各種製品の導入支援、また、開発者の方を対象としたトレーニングブートキャンプ等の開催を予定しています。
広島県知事 湯崎英彦 様
「広島県は、雇用や所得を生むイノベーションの推進を県政の柱と位置づけ、イノベーション立県の実現を目指しています。このため、本県では、起業・創業の支援を始め、新事業の促進に向けた各種施策を実施、展開していますが、今後、こうした取組に対して、世界で最もイノベーティブな企業の一つと位置づけられるGoogleの協力も得て、企業の成長フェーズに応じたアップツーデイトな支援を行うことにより、広島発のスタートアップ企業の成長が加速され、地域経済がさらに活性化していくことを期待しています。」
日本国内の企業におけるデジタル活用の現状について、Google が実施した調査結果によると、自社ウェブサイトやSNS 等のデジタルツールを活用できている中小企業は 4 割に留まりました。その一方で、デジタルを活用できている企業と、できていない企業間では、生産性（一人あたりの売上高）に1.5 倍の違いが生まれています。調査結果詳細については、こちらをご覧ください。
Google では、デジタルの力を活用することで、日本全国の中小企業を応援したいと考えています。この活動にご興味のある地方自治体、団体の皆さまは公式ウェブサイト（ g.co/innovationjapan ）のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
Posted by: イノベーションジャパンチーム